[調査会NEWS 830](21.9.2）より

[調査会NEWS 830](21.9.2）

■基金・守る会とともに民主党に要請

　本日調査会代表荒木、加藤博・北朝鮮難民救援基金理事長、三浦小太郎・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表、川島高峰・明治大学准教授は国会に中井洽・民主党拉致問題対策本部長を訪ね、拉致問題をはじめ北朝鮮人権問題に関する要請を行いました。中井本部長には鳩山党代表宛の調査会・基金・守る会の要請文書と次号ニュースでお知らせする国際キャンペーンに関する資料を渡し、積極的な取り組みを要請しました。

　以下は3団体それぞれの要請文書です。

(調査会要請文書）

民主党代表　鳩山由紀夫様

　このたびの総選挙における勝利に対し心よりお慶び申し上げます。また、これまで拉致問題、北朝鮮人権問題に積極的取り組みをしてこられたことに御礼申し上げます。調査会としてはこれまで通り政府との関係は「建設的緊張関係」を維持するものであり、その点に変化はありませんが、政権交代にあたり特に以下の諸点について実行をお願いする次第です。

１、金正日体制は拉致問題のみならず政治犯収容所や脱北者問題をはじめとして甚だしい人権問題を抱え、かつ核やミサイルの開発によって我が国や周辺国を恫喝してます。幻想に支配された安易な対話路線に走れば拉致被害者の救出が遠のくばかりか、日本の安全保障上危機的な状況を招来しかねません。逆に、金正日体制への強い姿勢をもって北朝鮮人権問題の解決のために日本が先頭に立つよう、国政の舵取りをお願いします。

２、拉致問題の解決にあたってはこれまでの政府の「帰国を求める」という姿勢から、民主党マニフェストにある「拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす」へと明確に転換し、特に次の2点の実現をお願いします。

(1)拉致は北朝鮮からの工作員だけでは絶対にできません。したがって現在も拉致に関わった多数の秘密組織及び日本人協力者を含む個人が国内に存在し、工作活動を続けていることは明らかです。これを徹底的に摘発し、工作活動の根を絶ってください。

(2)これまで政府が明らかにしてこなかった情報を新政権において可能な限り公開して下さい。とりわけ「飯倉公館事件」「ＤＮＡデータ偽造疑惑事件」等については政権交代を機に調査を行い、その結果を公開してください。また、これまで刑事告発等を行っている特定失踪者について家族に捜査の進捗状況等を明らかにし、その他の特定失踪者についても積極的な情報開示を行ってください。

３、拉致問題の究明、情報の集積は現在の警察中心の態勢では不可能です。各種情報機関の長所を活かした取り組みを進めて下さい。とりわけこの問題が現在も続く安全保障上の脅威であるという認識から情報の収集、邦人保護などのために自衛隊に任務を付与してください。

　　　平成21年9月2日
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博
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（北朝鮮難民救援基金の提言書）

2009/09/02
民主党代表　鳩山由紀夫　殿

提　言　書

日本人拉致被害者、脱北者の救援、深刻な人権侵害問題解決の前進のために

　このたびの総選挙における勝利に対し心よりお慶び申し上げます。またこれまで拉致問題、脱北者問題、北朝鮮の人権侵害問題に積極的に取り組んでくださったことにお礼申し上げます。
　北朝鮮難民救援基金は、これまでの建設的な関係をさらに発展させる立場にいささかの変わりもありません。
　しかしながら、北東アジアの状況は、複雑な展開を見せています。北朝鮮の平壌宣言に違反する度重なる行為、ミサイルの発射実験、核実験、国連決議違反で国際的な孤立が明らかになるや、2人のアメリカ人ジャーナリストの解放、開城工業団地で拘束した韓国人を解放、また拿捕した韓国人漁民の釈放など、強硬姿勢から一転、和解ムードの攻勢を強めています。
　その背景には、ミサイルに乗せる核弾頭の小型化のためには、北朝鮮がまだ時間が必要であるとの認識に基づいています。また国是としての全土要塞化の戦略的な思考によるものと思われます。
　和解攻勢の一方で日本人の拉致被害者は、取り残されたままになっていることから、拉致被害者の家族のなかから焦りの声が出ています。今後、北朝鮮側は、「この焦り」を利用して、日本側の譲歩を狙ってさまざまな攻勢をかけてくることが予想されます。
そこで、日本の対応ですが、これまでのように対応が拉致問題、脱北者問題、北朝鮮人権問題を個別ばらばらに対応するのでは効果は上がりません。政府の対応も拉致問題だけを特化して予算措置を講じている現状では効果的な解決法とは言えません。
　拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を解決するためには、実効ある対策が必要です。日朝の外交交渉を実りあるものにするには政府機関の決意と同時に、NGOの活力も利用する総合戦力の検討が必要でです。
北朝鮮難民救援基金は、拉致問題、脱北者問題、北朝鮮による深刻な人権侵害問題を解決するために以下のことを提案します。

１　議員立法で成立した「北朝鮮人権法」を効果的に運用するために拉致問題、北朝鮮の深刻な人権侵害問題を扱う統一した部署を作ること。現段階では、内閣府のもとで別個の部署があつかっており、無駄が多く期待する効果が上げられない。

２　これまでも問題解決のために予算を措置しているが、予算の執行が拉致問題のキャンペーンだけにほとんどの予算を使ってる。宣伝物や宣伝は大手広告代理店に丸投げしている。これでは実効ある使い方とは言えず、問題解決のために仕事をしているアリバイ工作としか映らない。予算は、宣伝教育、情報収集、調査活動、救援、定住支援など費目単位に予算を立て、透明性を図る必要がある。宣伝教育、情報収集、調査、救援などの経験あるNGOにも予算を割り当てる。

３　予算の執行に当たっては、これまで政府機関が行ってきたような広告代理店に丸投げするようなやり方をやめ、それぞれのNGOに作成を任せ、政府と協議する体制を作るなどの新しいやり方が必要である。

４　脱北者からの情報収集するために、従来日本政府がとっている日本から北朝鮮に渡った人から数えて3代目までの人たちに限定して受け入れる方針では、効果的な情報収集はできない。脱北者が日本に入国することを希望すれば、人道的立場から保護して日本に入国させることはもちろんのこと、それなりの待遇をするのが肝要である

５　入国時の健康診断の実施

６　日本への入国時の人定調査、インタビュー機関を設置し、政府の情報の共有化を図る。

7　定住支援施設の開設、日本語教育、能力に応じた就労支援、就学支援、大学、大学院へなどの進学枠の整備、奨学制度の拡充を求める。

〒113-0024
東京都文京区西片2-2-8　A-101
特定非営利活動法人北朝鮮難民救援基金

理事長　加藤　博
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（守る会の要望書）
民主党代表　鳩山由紀夫様

　総選挙における勝利と新政権の誕生をお慶び申し上げます。私たちは、１９９４年に結成され、北朝鮮の人権問題、脱北者の救援と保護、日本における定着支援などに取り組んでまいりました市民団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」です。私たちは新政権が、北朝鮮の人権改善にさらに強く取り組み、『友愛』の美しい理念を、金正日独裁体制の抑圧に苦しむ拉致被害者、帰国者、日本人配偶者、脱北者、そして全ての北朝鮮民衆の人権改善のために向けてくださることを期待しております。その上で、現実政策の問題として、以下の３点をぜひとも実現くださるようお願い申し上げます。

１、今年２００９年は北朝鮮帰国事業が始まってから５０周年となります。鳩山代表の祖父鳩山一郎氏も、その当時は帰国事業を人道的見地から支持しておられましたが、結果は、９万３千人の帰国者、日本人配偶者は、「北朝鮮は地上の楽園」という偽宣伝に騙され、人権抑圧と飢餓の国で呻吟することとなったのでした。
　そして、帰国者、日本人配偶者とその家族のうち、約２００名は命をかけて脱北し、ここ日本に再び戻ってきておりますが、高齢の帰国者、日本人配偶者の多くは、今も尚自由を奪われ、飢餓と抑圧に苦しんでおります。
　人道的見地、並びに日本国籍者への救援と保護の見地から、帰国者、日本人配偶者の安否確認と、希望する方々の自由往来、日本への帰国の実現をぜひとも北朝鮮政府に要請してください。

２、日本入国を果たした脱北者たちに対する、日本語教育、社会教育、住居の確保、職業訓練などは、ほとんどＮＧＯに委ねられているのが現状であり、様々な困難な事例が見られております。かってのインドシナ難民受け入れ時などの施設や法制度を活用し、早急に公的予算による脱北者の定着支援体制を確立してください。これは人道的措置に留まらず、施設内での緻密な脱北者からの情報収集は、北朝鮮の貴重な一次情報を入手することにもつながるはずです。

３、北朝鮮に置ける人権抑圧体制の象徴は政治犯収容所です。この終章所には、帰国者、日本人配偶者もまた無実の罪で収容され、乏しい食料や苛酷な労働、また暴力などで死に追いやられています。新政権は人権外交の精神から、この収容所に対する国際的な人権査察団の派遣を提唱し、また北朝鮮政府に人権改善を求めてください。

２００９年９月２日
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会　代表　三浦小太郎
守る会ホームページ；http://hrnk.trycomp.net/index.php


■調査会役員の参加する講演会等の予定（一般公開の拉致問題に関するイベントのみ）

★9月3日（木）18:30「拉致を理由に追加制裁を！　９月３日緊急国民集会」（家族会・救う会・拉致議連主催）
●星陵会館（千代田区永田町２－１６－２　Tel [phone]）
●代表荒木が参加
●問い合わせ：救う会全国協議会（03-3946-5780）

★9月19日（土）10:00「人権教育講演会」（小浜市主催）
●小浜市働く婦人の家（小浜市大手町4-1Tel[phone]）
●代表荒木が参加
●問い合わせ：小浜市総務課拉致被害者・家族支援室（0770-53-0742）
★9月26日（土）13:00「拉致問題と北朝鮮の人権を考える山陰集会」（東アジアネットワーク主催）
●大和会館（米子市東福原6-12-4Tel[phone]）
●代表荒木・常務理事妹原が参加
●問い合わせ：長崎さん（090-7376-7803）

★9月29日（火）１８：３０「勉強会」（日本会議柏崎支部・ブルーリボン柏崎主催）
●柏崎エネルギーホール（柏崎市駅前２‐２‐３０　　　０２５７‐２３‐３１３８）
●代表荒木が参加
●問い合わせ：植松和彦ブルーリボン柏崎代表（[e-mail]）

★１０月１２日(月)13時「北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」（救う会神奈川主催）
●横浜情報文化センター情文ホール（みなとみらい線「日本大通り駅」情文センター口０分ＪＲ・地下鉄「関内駅」徒歩１０分）
●副代表真鍋が参加
●問い合わせ：救う会神奈川090(9816)2187又は[e-mail]

★12月8日（火）「北朝鮮人権週間講演会」（八尾市主催）
●八尾市文化会館（近鉄八尾駅前　Tel[phone]）
●代表荒木が参加
●問い合わせ：八尾市人権文化ふれあい部人権政策課（072-924-3830）

★平成22年1月16日（土）「北朝鮮人権問題啓発講演会」（福岡市主催）
●福岡市中央市民センター（福岡市中央区赤坂2-5-8）
●代表荒木が参加
●問い合わせ：福岡市人権企画課（092-711-4338）

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特定失踪者問題調査会ニュース
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口座名義：特定失踪者問題調査会専務理事真鍋貞樹
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