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ワシントンD.C.を拠点に全米の有志が集い拉致被害者の救出活動をされている
「ワシントンＤＣらち連絡会」http://www.asanocpa.com/rachi/
からの呼びかけです。
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★キッシンジャー博士から書簡が届いた！
金正日秘密口座凍結プロジェクトにご参加いただいている皆様、朗報です！
このたび元アメリカ国務長官のキッシンジャー博士より署名入りの書簡が届きました。内容は９月に送った書類への謝辞ですが、このクラスの大物が返事をくれたという事実は私たちの戦略が有効であることを示していると思います。
また先日、アメリカ議会が設立したラジオ・フリーアジアの朝鮮語放送で取り上げられました。当然のことながら北朝鮮諜報機関も傍受してドキッとしたはずです。私たち日本の草莽がインターネットで呼びかけあい、手紙と熱情だけで世界を動かしてやろうというこの途方もない挑戦は、ジワジワと北朝鮮を追い込んでいるのです。
今日も北の飢えた大地で、私たちの同胞が寒さに震えながら助けを待っています。一刻も早く救助奪還するために、一人でも多くの方がメール、ファックス、手紙を送る在宅ロビー活動にご参加いただけたらと願っています。
（前回の呼びかけをご覧になっていない方は、ぜひ下記もお読みください）
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★いまがチャンスだ！
10月の終わりに、たいへん有利なニュースが飛び込んできました。ルクセンブルクのユンケル首相が、新設されるEU大統領への立候補を表明したのです。これまで新大統領選びはブレア英前首相が圧倒的有利とされてきましたが、ここにきてスペインのサパテロ首相が距離を置くなど一時の勢いを失っています。ユンケル首相はいまや初代EU大統領の有力候補となっています。
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さて、それの何が有利かというと、ルクセンブルクが金正日マネーロンダリングの調査に応じる可能性が飛躍的に高まったのです。
ルクセンブルクはスイスより銀行機密保護に厳しいとされ、脱税の温床になっていると周辺諸国から批判されてきました。もちろん機密保護を売り物に世界中の資金を引き寄せたいのがルクセンブルクの本音ですから、これまでは頑として情報開示要請を撥ねつけてきました。オフショア金融は機密保護の評判次第で兆単位の資金が簡単に流出する世界で、金融立国のルクセンブルクとしては外国から文句を言われようが「口が堅い」という評判を維持することが優先課題だったのです。ところがユンケル首相がEU大統領になるためには、そんなことを言っていられませ
ん。特に租税回避と違って、金融取引自体が罪となる犯罪収益マネーロンダリングに対しては非常に厳しい姿勢を見せ付ける必要があります。「マネーロンダリング天国」の首相がEU大統領になることはありえないのです。
これはチャンスです！ いまルクセンブルクが金正日マネーロンダリングへの関与を問題にされたら、徹底調査を命じざるを得ません。この状況を有効に活用しようではありませんか。
★韓国情報機関元幹部の証言
『AERA』2006年1月2日号は「北朝鮮・金正日のカネと権力 韓国情報機関の元幹部が語る」という記事の中で、スイスに隠されていた金正日のカネが2000年代前半にルクセンブルクに移されたと報じています。
これは十分に信憑性ある話だと思います。アメリカの圧力に強く、カントリーリスクが低い安定したタックスヘイブンというと消去法でルクセンブルクが残ります。金正日のカネを預かる銀行は、スイスがマネーロンダリングに厳しくなったあと「うちのルクセンブルク支店に移しませんか」と当然提案しているはずです。
今現在まだルクセンブルクに金正日口座があるかどうかは情報がありませんが、過去にさかのぼって入出金がすべて明らかになったら北朝鮮への強烈な圧力になることは間違いありません。これについては8月の呼びかけで解説させていただいた通りです。
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私はEU全体の内閣に相当する欧州委員会の委員長および担当委員に北朝鮮の国家犯罪とマネーロンダリングを訴え、ルクセンブルク政府に調査を勧告するよう求める書簡を送りました。10月22日に国連のムンタボーン特別報告者が、北朝鮮は豊かな資源があるのに国民を飢えさせていると厳しく非難しましたが、それを引用して「金体制を幇助する銀行は飢餓殺人の共犯であり、人道に対する罪を犯している」と訴えました。そして過去15年間の北朝鮮関連金融取引をすべて開示させ、発表すべきと力説しました。
さらにこれから欧州議会の有力議員、関連委員会の委員、ルクセンブルク選出議員ら３００人以上に同趣旨の書簡を送ります。ヨーロッパ議会は選挙があったので住所録を作り直さなければならず、11月はこの作業で忙しくてビジネスをしているヒマがなさそうです。
★みんなで訴えよう！
ここであなた様にお願いがあります。助けを待つ拉致被害者のため、少しだけ時間をください。欧州委員会の委員長および担当委員に、ルクセンブルクへの勧告を求める下記メールを送っていただきたいのです。大して時間はかかりません。
件名： Request for Committee Recommendation
本文： I hereby respectfully request that the European Commission issue a
Recommendation to the Luxembourg government urging them to launch an
investigation into North Korean dictator Kim Jong-Il’s money laundering.
Yours respectfully,
あなた様のお名前
送り先
バローゾ委員長
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企業・産業担当副委員長
Guenter.Verheugen@ec.europa.eu
司法・自由・安全担当副委員長
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いますぐお送りください。よろしくお願いします。
★ＥＵの機構
欧州委員会は日本人にとって馴染み薄いものですが、ＥＵ全体の内閣、政府のような存在です。委員会といっても小規模でなく、2万人以上の職員を擁する一大官僚組織であり、各委員は大臣のようなものです。
昨年洞爺湖サミットのとき一人で北海道に行き、各国首脳が通る道で待ち構えてABDUCTION（拉致）と書いた横断幕でアピールしましたが（単独行動は公安委員会許可不要）、欧州委員会委員長の車は最後に通っていきました。ＥＵ加盟国のイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの首脳とは別に、欧州委員会のバローゾ委員長がＥＵ全体を代表してサミットに参加しているのです。
欧州委員会は加盟国政府に対して勧告を行なう権限を持ちます。勧告は法的拘束力を持たないものの、政治的に大きな影響力を持ちます。上記の本文は、「北朝鮮の独裁者、金正日のマネーロンダリングへの調査を開始させるため、欧州委員会がルクセンブルク政府に勧告を出すことを謹んで要請いたします」という内容ですが、勧告が出そうになったらその前にルクセンブルクは自主的に調査に着手するはずです。
一方これから書簡を送る欧州議会は、ＥＵ全体から選挙で選ばれた欧州議会議員によって構成されています。欧州議会の権限は必ずしも大きなものではありませんが、そのためかＥＵの基本理念である人権擁護に非常に熱心で、人権問題に真剣に対応してくれます。
2007年にイギリス選出の欧州議会議員ジル・エバンス女史が、私の求めに応じて「ＥＵ国籍の拉致被害者がいるとの情報があるがどうか」と欧州委員会に質問状を提出してくれました。そうしたところ対外関係担当のフェレロヴァルトナー委員から、「委員会は、救う会が出している北朝鮮による推定拉致被害者リストに、４つの加盟国に属する９人のＥＵ国籍保持者が含まれているという事実をよく承知している」との公式回答がありました。これはあくまでも救う会情報に関する答えですが「よく承知している（well aware of）」という表現はガセネタと判断すれば使わないはずですので、何らかの情報があって恐らく事実だろうと認識していると思います。
ＥＵ国籍の拉致被害者の身元が特定され事実が確認されたとき、拉致問題は大きく動きます。自国民の拉致に憤激しない頭のおかしい国はヨーロッパにありませんし、ＥＵは基本的に共通の外交・安全保障政策を遂行することになっています。ＥＵ全体が拉致問題解決に全力で取り組めば、日本にとってたいへん有利な状況が生まれます。なんとかＥＵ国籍拉致被害者について詳細な情報が入らないだろうかと祈る気持ちです。
それでは長くなりましたが、正義の実現のため、あなた様が少しだけ時間をさいてくださることを切に願っています。
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